景品表示法とは?景品表示法違反を避けるためのポイントは?

景品表示法とは?景品表示法違反を避けるためのポイントは?

「展示会でノベルティを配りたいんだけど、景品表示法に違反しないか不安」
「上司から景品表示法に注意しろって言われたけど、どんな法律か理解できていない」
ノベルティの発注を任されたあなたは今、このような悩みをお持ちではありませんか?

私は広告代理店でノベルティの提案をしていますが
入社したての頃はお客様から景品表示法(景表法)について質問されても答えられず、
とても困った記憶があります。

そこで、以前の私と同じようなお悩みをお持ちのあなたのために
景品表示法に関する以下のポイントを「分かりやすく簡単に」解説します!

  • 景品表示法の内容と景品の定義
  • ノベルティ配布が景品表示法違反にならないか
  • 景品表示法に違反した時の罰則
  • 景品表示法に違反しそうな時の対応

これさえ知っておけば、景品表示法違反を避けられますよ!
※記事内では「景品表示法とノベルティ」を関連付けて解説していますが、景品表示法がどんな法律か知りたい方なら、どなたでも参考にしていただける内容です。

景品表示法(景表法)とはどんな法律?

景品表示法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法)とは、次の2点を目的とする法律です。

  • 消費者が景品(おまけ)につられて質の悪い商品・サービスを購入し、不利益を被らないよう守る
  • 景品を使った不健全な競争のエスカレートを止める

ちなみに、消費者庁(景品表示法の所轄省庁)のホームページを見ると、景品表示法について以下のような記述があります。

“景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ります。”

景品表示法の概要

出展:景品表示法 | 消費者庁

この説明だけだと「なんとなく分かった気はするけど・・・」という状態ではありませんか?
では、景品表示法についてもう少し詳しく見ていきましょう。

景品の上限額を定めている

景品表示法では、景品類の最高額や総額など上限金額を規制しています。
「この商品に景品をつけるなら、景品の値段は○○円まで」
といったガイドラインが設けられていて、違反するとペナルティが課されるため注意が必要です。

また、景品表示法では「景品」の定義も定められ細かく分類されているので、後ほど詳しく解説します。

消費者の利益保護・不健全な競争防止が目的

先ほどご説明したように、景品表示法の目的は消費者の利益保護不健全な競争防止です。

では、景品類の上限金額を規制すると、なぜ消費者の利益保護、不健全な競争防止が実現できるのでしょうか?
その理由は、次の2つです。

■景品につられた低品質な商品購入を避けられるから

企業が高額な景品をつけて商品をPRすると、消費者は景品につられて低品質な商品・不当に高価な商品を買わされる(オマケにつられて必要ない商品を買わされる)かもしれません。
そういったことがないよう、景品表示法では景品の上限を定め、消費者の利益を守っているのです。

商品・サービスの品質向上や適正価格での販売が行われるから

本来、企業は商品やサービスの質・価格で競争するものです。
ところが、景品に頼った不健全な競争が企業間でエスカレートすると、商品やサービスの開発・品質向上、コストダウンが行われなくなり、結果として消費者が損をするという悪循環に陥る可能性があります。
ただし、景品の上限金額が決まっていれば、「オマケでつる」のではなく健全な競争が促進され、消費者が高品質な商品・サービスを適正な価格で利用できるというわけです。

景品表示法における「景品」とは

消費者庁によると、景品表示法における景品の定義は
「顧客勧誘の手段として取引に付随する経済上の利益」とされています。

簡単に説明すると、オマケのように物理的なモノだけが景品に当たるわけではなく、
商品購入者や来店者だけが応募(利用)できる懸賞(サービス)も
「取引に付随する経済上の利益」に当たり、「景品」として規制を受けます。

例えば、商品購入やサービス利用に応じて特典を受けられるポイントカード、商品購入特典で当たる海外旅行などは「景品」に定義されるわけです。

なお、景品表示法における景品区分には
・オープン懸賞
・クローズド懸賞
の2種類があり、上限金額に違いがあります。

ここからは、それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

※値引きやキャッシュバックは商慣習としてよく行われるうえ、消費者の不利益にはならないため、景品に当たりません。(キャッシュバックは、現金による還元で使い道を指定しない場合のみ景品とみなされません。)

上限額のないオープン懸賞

オープン懸賞とは、誰でも応募可能な懸賞やキャンペーンのことです。
商品購入や来店なしで「オープンに」応募できるため、オープン懸賞と呼ばれます。

テレビや新聞、WEBなどでクイズに答えると応募できる懸賞がありますよね?
ああいった懸賞がオープン懸賞です。

ただし、オープン懸賞は商品購入などの取引に付随しないので、厳密にいうと景品ではありません。
つまり、オープン懸賞は景品表示法による規制の対象外で上限額の規定がないということ。
そのため、「クイズに答えて2,000万円の高級車が当たる!」といった高額プレゼントのキャンペーン実施が可能です。
※2006年4月までは上限1,000万円という規定がありました。

クローズド懸賞は3つに分類される

クローズド懸賞は、商品購入や来店を条件に応募できる懸賞やキャンペーンです。
ということは「取引に付随する経済上の利益」に当たるため、景品表示法で上限金額が規制されています。
つまり、景品の最高額や合計額を上限金額内に収める必要があるということです。

ちなみに、クローズド懸賞は3つの種類(総付け景品・一般懸賞・共同懸賞)に分類されており、取引価額(商品・サービスの価格)によって景品の上限金額に差があります。
※販売する商品やサービスの値段が高ければ景品の上限金額も上がりますが、商品やサービスの値段が安ければ景品の上限金額は下がります。

懸賞の条件となる商品・サービスが1つだと取引価額の計算は簡単ですが、
「複数の商品を購入すると○○をプレゼント」
のように、取引価額の計算が複雑なケースもあるでしょう。
取引価額の計算方法を詳しく知りたい方は、消費者庁のQ&Aページをご覧ください。

総付け景品(イベント・展示会のノベルティなど)

総付け景品は、商品やサービスの購入者全員に配布する景品や特典です。
条件を満たした人全員に配るため、「べた付け」とも呼ばれます。

具体的には以下のような事例が総付け景品に区分されるので、上限金額を確認しましょう。

  • 展示会やイベントで来場者に配るノベルティ
  • 購入者(来店者)全員への景品プレゼントキャンペーン
  • 来店の度に加算できる百貨店のポイント

プレゼントキャンペーン

【総付け景品の上限金額】

取引価額 景品類の最高額
1,000円未満 200円
1,000円以上 取引価額の20%

仮に展示会でノベルティを配布する場合、PRする自社商品の価格が1,000円未満であれば、200円までのノベルティしか配れません。
自社商品の価格が10,000円であれば、ノベルティの上限金額は2,000円まで(取引価額の20%まで)です。

※創業式典・店舗の開店など、行事で提供されるモノ・サービス(記念品や粗品など)は総付け景品に当たらず、景品表示法の規制対象外です。

■一般懸賞(1社提供の懸賞など)

一般懸賞は、自社商品の購入やサービス利用を条件に1社だけで提供する懸賞です。
具体的には、次のような事例が一般懸賞に当たります。

・コンビニで商品を買った時のクジ引き
・商品についているシールを集めて応募する特典

コンビニのクジ引き

【一般懸賞の上限金額】

取引価額 景品類の最高額
景品の上限額(1回) 景品の総額
5,000円未満 取引価額の20倍 商品売上予定総額の2%
5,000円以上 10万円

一般懸賞の場合は、「1回の取引あたりの景品最高額」と「取引全体あたりの景品の総額」が定められています。

例えば1,000円の商品を1個買うと1回だけクジ引きができる場合、取引価額は1,000円(5,000円未満)なので、景品の上限は20,000円(1,000円×20)です。

また、1,000円の商品を1万個販売する予定だと、商品売上予定総額(合計額)は1,000万円になりますよね?
この場合、景品に使える総額の上限は20万円(1,000万円×0.02)です。

■共同懸賞(複数企業が提供するキャンペーンなど)

共同懸賞は、商品やサービスの購入・利用者に対し複数企業が共同で提供する懸賞のこと。
以下のような事例が共同懸賞に区分されます。

・商店街のクジ引き
・ショッピングモールの福引抽選会

商店街のクジ引き

【共同懸賞の上限金額】

景品類の最高額
景品の上限額(1回) 景品の総額
取引価額に関わらず30万円 商品売上予定総額の3%

共同懸賞も一般懸賞と同じく、「1回の取引あたりの景品最高額」と「取引全体あたりの景品の総額」が定められています。

例えば1,000円の商品を1個買うとクジが1回引けるとして、共同懸賞の場合は取引価額に関わらず景品の上限は30万円です。

また、1,000円の商品を2万個販売する予定だと、商品売上予定総額(合計額)は2,000万円のため、景品に使える総額の上限は60万円(2,000万円×0.03)です。

展示会やイベントでノベルティを配っても大丈夫?

景品表示法が定める上限金額の範囲内であれば、展示会やイベントでノベルティを配っても問題ありません。

先ほどご説明したように、展示会やイベントで配るノベルティは総付け景品に当たります。
自社の取引価額を算定したうえでノベルティの金額を決めましょう。

景品表示法に違反した時の罰則について

  • ①違反の疑いがある企業に事情聴取
  • ②企業に弁明の機会が与えられる
    ※違反が認められた場合
  • ③措置命令
    ※弁明の結果違反が認められると、一般消費者に違反を告知し、再発防止策を実施するよう命じられる
  • ④最大2年の懲役もしくは最大300万円の罰金
    ※措置命令に従わない場合

景品表示法違反が故意でなくとも必ず事情聴取が行われ、場合によっては措置命令が下されます。
景品表示法違反を消費者に知らせることは、企業イメージや信頼の低下につながるため、避けたいものですね。

ノベルティが景品表示法のガイドラインに違反してる!どうすればいい?

「展示会で配ろう!」と思っていたノベルティが、景品表示法が定めるガイドラインの上限金額を超えていることがあるかもしれません。

そんな時の対応は、次のいずれかになるでしょう。

・取引価額の見直し
・ノベルティの見直し

とはいえ、ノベルティを配るために商品価格を見直して取引価額を修正するのは現実的ではありません。
ノベルティとして使うアイテムの変更、デザインの変更などでコストを抑え、上限金額内に収まるノベルティを作る方法がおすすめです。

ちなみに、当サイトでは幅広いノベルティグッズを取り扱っております。
一覧ページをご覧になって気になる商品がある方は、お気軽にお問合せください。

まとめ

景品表示法は景品の金額や総額の上限を定める法律で
・一般消費者の利益保護
・企業間の不健全な競争の防止
を目的としています。

景品表示法における景品は
・上限金額の規制がない「オープン懸賞」
・上限金額の規制がある「クローズド懸賞」
に分類され、

クローズド懸賞は
・総付け景品
・一般懸賞
・共同懸賞
に分かれます。

展示会やイベントで配布するノベルティは総付け景品に当たるため、景品表示法が定める上限の範囲内で作製しましょう。

                       

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