販売促進費とは？広告宣伝費・交際費との違いや勘定科目・仕訳例も解説

まずは、「販売促進費」とは何かを整理します。
定義や目的に加えて、実務で判断しやすくなるような条件や代表的な例もまとめました。

販売促進費とは、商品やサービスの販売を後押しするための費用です。
広告やキャンペーンなどのプロモーション施策のうち、「購入・来店といった行動を具体的に促す」ための費用を指します。
来店キャンペーンのノベルティ代、イベントで配る配布物、ポイントやクーポン施策の費用などが代表例です。

マーケティングや販促に関わる費用について、「これは販売促進費で処理してよいのか？」と迷ったときは、次の3点を考えると判断しやすくなります。

1.売上増加や顧客獲得を目的としているか
その支出が「売上アップ」「新規顧客の獲得」「リピート率向上」などの目的につながっているかを確認します。
来店予約特典のノベルティや紹介キャンペーンの特典グッズなどは、販売促進目的がはっきりしている例です。

2.不特定多数または幅広い見込み客を対象としているか
特定の取引先だけに贈る高価なギフトではなく、条件を満たせば誰でも受け取れるキャンペーンかどうかもポイントです。
イベント来場者や店舗来店者に向けてノベルティを配布するケースは、販売促進費として扱われやすくなります。

3.自社の事業と直接関係する内容か
自社の商品・サービスの利用促進や、ブランド認知向上につながる内容かどうかも重要です。
自社ロゴやサービス名を印刷した文具やエコバッグなどは、事業との関係が説明しやすい販促ツールといえます。

実務では、これらの条件を目安にしながら、最終的には社内ルールや経理担当の判断に従って処理されることが一般的です。

実際に販売促進費として扱われることが多いものには、次のような支出があります。

なお、販売促進費と関連して「販促品とは何か」「どのような種類の販促グッズがあるのか」について知りたい方は、以下の記事もあわせてご参照ください。

関連記事：販促品とは？意味や種類、ノベルティとの違いを解説

販売促進費と関連して、よく登場する費用が広告宣伝費と交際費です。
いずれも会計上は「経費」のグループに含まれますが、目的や対象によって使い分ける必要があります。
基本的な考え方を整理しておきましょう。

広告宣伝費とは、自社の商品やサービスを「広く知ってもらう」ための広告・宣伝活動にかかる費用です。
テレビCM、新聞・雑誌広告、Web広告、看板、キャンペーン告知のチラシやDMなど、不特定多数に情報を届けるための支出が代表例です。

販売促進費との違いは、「主な目的が認知なのか」「具体的な行動を直接後押しする施策なのか」という点で考えると良いでしょう。
たとえば、新商品PRのためのWeb広告費やチラシ製作費は広告宣伝費、キャンペーンで配る景品やノベルティの費用は販売促進費として処理されることが多いようです。

交際費とは、取引先や仕入先など特定の相手との関係を円滑にするための接待・贈答などにかかる費用を指します。
会食、ゴルフコンペ、贈答品、中元・歳暮など、限られた相手に向けた支出が代表的です。

販売促進費との違いは、「不特定多数・幅広い見込み客向けか」「特定の相手向けか」という点です。
同じ品物でも、一般的に誰でも参加できるキャンペーンで配るノベルティなら販売促進費、特定の重要取引先だけに贈る高価なギフトなら交際費として扱われます。

販売促進費・広告宣伝費・交際費の違いをまとめると、以下のようになります。

どの費用に該当するか分からない場合は、「誰に対して、何のために使っている費用なのか」を整理したうえで、経理担当者に相談して判断してもらうと安心です。

ここからは、販売促進費をどのように会計上記録するのか、勘定科目と仕訳の基本を確認していきます。
そもそも勘定科目とは、会計処理において各種の取引を分類し、記録するための科目名のことです。

勘定科目は「収入」「経費」「資産」「負債」の4つ大別され、販売促進費は、「経費」に含まれる勘定科目です。

※販促品の中でもノベルティにフォーカスした勘定科目の考え方、販売促進費・広告宣伝費・接待交際費の使い分けについては、以下の記事をご確認ください。

関連記事：ノベルティ製作費の勘定科目は何？経理処理の基本を解説！

販売促進費の仕訳の方法について、よくある2つのケースを解説します。

■開店記念キャンペーン用のノベルティ5万円分を製作し、現金で支払った場合
販売促進費（経費）を借方に、現金（資産）を貸方に記載します。

■紹介キャンペーンの特典としてギフトカードを12万円分購入し、普通預金から支払った場合
販売促進費（経費）を借方に、普通預金（資産）を貸方に記載します。

販売促進費を計上する際は、次のポイントに気をつけておくと安心です。

1.目的と内容が分かるようにしておく
伝票やメモ欄には「春キャンペーン用ノベルティ代」「展示会来場者向けチラシ印刷」など、何のための支出か分かるように具体的に記載しておきましょう。

2.広告宣伝費・交際費との区分を社内でそろえる
同じような支出でも、担当者ごとに科目がバラバラだと集計しづらくなります。
「来店者向け景品は販売促進費」「マス広告は広告宣伝費」「特定の取引先への贈り物は交際費」など、社内で大まかなルールを決め、経理と認識を合わせておきましょう。

3.特定の取引先向けの支出は交際費の可能性を確認する
同じノベルティでも、不特定多数に配るなら販売促進費、特定の取引先だけに高価な品を贈るなら交際費になることが多いようです。
判断に迷う場合は、自己判断せず経理担当や顧問税理士に確認するようにしましょう。

販売促進費は、目的や効果を意識して活用することが大切です。
限られた予算の中で、マーケティング全体を見渡しながら「どのプロモーションに、どれくらい投資するのか」を考えることで、より高い成果を狙えるようになります。

まず「何のためにお金を使うのか」をはっきりさせましょう。
新規顧客の獲得、既存顧客のリピート、休眠顧客の掘り起こしなど、目的に応じて施策も変わります。
あわせて「問い合わせ件数」「来店・来場数」「資料請求数」「クーポン利用数」など、プロモーションの成果を測るためのKPIも事前に決めておくと、振り返りがしやすくなります。

過去のキャンペーンやイベントがあれば、「いくら使って、どれくらい反応があったか」を振り返りましょう。
費用に対して成果が大きかった施策には次回の予算を厚めに配分し、反応が薄かったものは見直す、といった判断がしやすくなります。

予算が限られていても、アイデア次第で販売促進費の効果を高めることが可能です。
たとえば、日常的に使える名入れノベルティと来店特典や紹介キャンペーンなどを連動させれば、少ない予算でも印象に残りやすくなります。

また、SNS投稿や口コミへの協力と引き換えにちょっとした特典を用意するなど、「お客様にも参加してもらう仕組み」を作るのも有効です。

最後に、販売促進費に関してよくある疑問をピックアップしてご紹介します。

般的には、次のようなケースは販売促進費として計上しにくくなります。

つまり、「先に挙げた販売促進費として認められる3つの条件」に合わないものは、別の勘定科目で処理することが多いと考えられます。

個人事業主の場合も、販売促進費は事業に必要な経費として計上できます。
確定申告の際には、帳簿上で「販売促進費」などの科目を作り、ノベルティ代やチラシ代、キャンペーン費用などをまとめて記録しておくのが一般的です。
このときも、「事業に関係する支出かどうか」「私的な支出が混ざっていないか」といった点が重要になります。

プライベートな贈り物や、家族・友人向けのプレゼントなどは、たとえノベルティを使っていても経費にはできません。
税務上の取り扱いや必要な証憑（領収書・請求書など）は、業種や状況によって変わる場合があります。

「売上の◯％が正解」という共通の基準はなく、適正な比率は業種やビジネスモデルによって変わります。
広告やキャンペーンに力を入れるビジネスでは販売促進費・広告宣伝費の比率が高くなりやすく、紹介やリピート中心のビジネスでは比較的低く抑えられることもあります。
まずは、自社の現状を把握するところから始めるのがおすすめです。

こうした数字を定期的に確認しながら、少しずつ「自社にとっての適正ゾーン」を探っていくことをおすすめします。

売促進費は、商品やサービスの販売を後押しするための費用で、キャンペーンの景品やノベルティ、ポイント・クーポン施策などが代表的な例です。
広告宣伝費・交際費との違いは、「誰に」「何のために使うお金か」で整理すると判断しやすくなります。
限られた予算の中でも、目的やKPIをはっきりさせて販売促進費を使うことで、キャンペーンやプロモーションの効果を高めやすくなります。